芳賀町議会 2022-12-02 12月02日－02号
補助金額は補助対象経費の２分の１、上限10万円となっております。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 補助金額の対象経費が２分の１、上限10万円だということなんですが、六次産業化に取り組むためには、もう少し金額があってもいいんじゃないかと、私考えております。 次に、六次産業化への事業概要、これにつきましては了解いたしました。
補助金額は補助対象経費の２分の１、上限10万円となっております。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 補助金額の対象経費が２分の１、上限10万円だということなんですが、六次産業化に取り組むためには、もう少し金額があってもいいんじゃないかと、私考えております。 次に、六次産業化への事業概要、これにつきましては了解いたしました。
しかし、一方で補助対象経費や交付額の算定根拠が不明確であったり、長年の継続した補助金などに対する統一的な基準等の定めがなかったことから、令和２年10月に市の基本的な考え方を示した大田原市補助金制度に関する基本指針を策定したところです。
自主防災組織の活動費補助金でございますが、防災訓練に関すること、あるいは防災の広報、啓発に関することを補助対象の活動としまして、議員おっしゃられるように補助対象経費の２分の１、そして３万円を上限として一会計年度につき一回限りということで実施をしております。
、地域社会の活性化、地域活動の活性化とか産業活動、こういうものにおける諸問題を解決するとか、あるいは地域経済の衰退抑制など、こういうものを図るシステムサービス、システム、それからサービスの施策、開発、改良、こういうものをデジタルを活用して、システムとかサービスの提供に係る事業者、こういうものに対してのスタートアップ事業を支援するものということで、補助金として１件当たり50万を上限ということで、補助対象経費
まず、特定空き家に認定された個人所有の建物等の解体撤去、これに要する補助対象経費の２分の１を補助するものです。補助の上限としては50万円、また立地適正化計画の定めている居住区域内では上限70万円というふうに定めております。
また、市から個人や団体への各種補助金につきましては、令和２年10月に各種団体への市単独補助金を対象といたしまして、補助金の目的の達成度や費用対効果などを検証するとともに、補助金の額、補助対象経費などの基準等を明確にし、補助制度の適正化を図ることを目的とした大田原市補助金制度に関する基本指針を策定しております。
◎都市建設部長（宇梶貴丈君） 官民連携まちなか再生社会実験費補助金につきましては、官民一体となって蔵の街とちぎエリアの魅力を高め、回遊性のあるまちづくりを推進するため、蔵の街とちぎプラットフォームが策定した未来ビジョンの実現に向けまして取り組む社会実験の経費の一部の補助金でございまして、その額は、国の補助対象経費の３分の１を限度としております。
次に、補助金の使い道の制限につきましては、これまでに補助を申請した団体からの要望などを踏まえ、本年度からまちの底力応援補助金募集要項を改正し、補助対象経費及び補助外経費の明確化や備品などの補助対象経費の拡充を図ったところでございます。また、申請書類の簡素化についてでございますが、本制度は地域の活性化や課題解決につながる事業に対し、補助金を交付するものでございます。
財源につきましては、福岡県性犯罪防止対策防犯カメラ設置支援事業補助金を活用しており、補助対象経費の２分の１以内の額で防犯カメラ１台当たり20万円の上限となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 松尾議員。
先ほどお話しした高山市では、条例外の児童遊園が140か所を超え、補助上限額は１施設につき75万円、補助率は補助対象経費の４分の３としています。また、施設管理上の理由で賠償責任が町内会に及ばないように、毎年公費による賠償責任保険に加入をしています。足利市も学ぶべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。
補助対象経費は備品購入費、外構工事費で、補助率は10分の10。補助限度額は１施設当たり50万円を基本としまして、児童１人当たり１万円の定員割ということでございます。 ５、ＩＴを活用した保育所入所の選考。保育施設の入所選考に人工知能ＩＴを活用するとともに、規模、施設を増やしまして、マッチングを拡充させております。 ６、市立認定こども園の運営。
借入れはもちろん返していかなければならないのですが、それの95％が国のほうから交付税措置されるということで、理論上は補助対象経費の97.5％は国のほうで補填してくれているような状況でございます。 ○議長（小堀良江君） 大浦議員。
結城市空き店舗活用補助事業、空き店舗等賃借料補助事業、こちらは補助対象経費の３分の２の額、あるいは月額５万円までのいずれか低い額、空き店舗等改修補助事業、補助対象経費の２分の１の額、もしくは100万円のいずれか低い額になるそうです。 古河市は、商店街空き店舗対象事業補助金、空き店舗賃借料補助事業、１年目が補助対象経費の２分の１以内で５万円まで、２年目が３分の１で３万3,000円までとなっています。
補助率につきましては、補助対象経費により異なり、２分の１のものと10分の10のものがございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 住民課長。 ◎住民課長（櫻井） 14ページをお願いいたします。３項１目総務費委託金、１節総務管理費委託金２万5,553円につきましては、人口動態統計調査に対する交付金でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 税務課長。
補助金額は、補助対象経費の２分の１以内の額で、基本上限額は50万円であります。 加えて、３つの加算項目を設けており、まず１つ目は、補助対象者の年齢が50歳未満の場合は10万円の加算をいたします。 ２つ目は、補助対象者の世帯員に本市への定住を予定する18歳以下の子供がいる場合に、１名につき10万円を加算するもので、人数の上限は設けておりません。
５期以降の卒業生を含む団体のアクションプランへの活動につきましては、町民大学まちづくり活動費補助金の交付要綱をつくりまして、現在補助対象経費の３分の２以内、10万円を限度として補助しているところでございます。同一年度において１団体につき１事業の交付ということで行っております。
その際の見直しの基準としましては、補助対象経費に係る占める補助金等の割合や関係団体等の決算における繰越金の状況、補助効果の達成状況などを項目として考えております。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君） 再質問させていただきます。
こちら、事業に関する調べ等でこちら出させていただきましたけれども、こちら、0.8掛けてございますけれども、国庫金につきましては、国のほうの基準額というものがございまして、基準額に基づいて算定されてしまいますので、補助対象経費がかなりあって、それの３分の１が必ず来るというものではございません。 また、国のこの算定経費に基づきまして、補助割れを起す可能性もございます。
したがいまして、保険金等で補填される額を除いたものを補助対象経費とさせていただいておりまして、それの20％、１台当たり10万円で１世帯20万円を上限とするというものでございます。 さきの全員協議会等でも御説明させていただきましたけれども、細部にわたりまして説明が不十分でありましたことをおわびを申し上げます。
市貝町では、窓、壁なども断熱化のための工事を行う省エネルギーとか、防犯対策の工事に対して20万円以上のリフォーム工事が対象で、補助金の額は1,000円未満の端数を切り捨てですが、補助対象経費の５分の１として、上限が20万円で補助を行っています。県内、または市町村内の事業者というのが工事施工者の条件です。